<特定商取引法に基づく表記(特商法)とは>
特商法とは何なのか、簡単ですがまとめてみました。
正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、「特商法」と呼ばれることもあります。
消費者を守るための法律で、事業者側が守るべきルールを定めているのです。
<特定商取引法の対象となる特定商取引>
・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入
※インターネット上での取り引きは、通信販売に該当
<表記に必要なものは?>
表記には「事業者の氏名」「住所」、「電話番号」「商品の販売価格」「支払方法」「支払い時期」「引き渡し方法」「返品の可否」などなどなど、十数項目あります。
もちろんインターネットでの販売は、ランディングページのURLや、メールアドレスの表記も必要になってきます。
そして何かトラブルがあったときに、連絡を取れるようにしておくことも重要です。
<消費者が安心して買い物をするために必要な情報>
定められている法律を遵守することは、消費者の信頼度を高める手段のひとつ。
まともな事業者は胸を張って情報を出せますし、ファンを獲得するにはどんな会社なのかを知ってもらうことも必要である、ということを知っています。
と、いうことは、この表記があるかないかでその事業者を見る目が変わってきますよね。
表記がないのは論外!
という簡単な見分け方も出来るのです。
ただ、この表記がしっかりしているからといって「詐欺ではない」というわけではありません。
悪意をもった業者は表記を曖昧にすることもあるようです。